近年、SDGsや社会課題解決への関心の高まりから、20代〜30代の優秀なビジネスパーソンの間で「地方創生ビジネス」への転職が大きなブームとなっています。
しかし、「地方創生＝NPOや地域おこし協力隊（＝給与が下がる）」というイメージを持ち、転職をためらっている方も多いのではないでしょうか。
実は現在、地方創生は莫大な国・自治体の予算が動く「巨大なビジネス市場」へと変貌しており、東京の大手企業に所属し、高い年収を維持したまま、ダイナミックに地域課題を解決するというキャリアが確立されています。
今回は、Qareer編集部がQareer編集長の藤井に直撃インタビュー。地方創生に携わるための2つの大きなアプローチ（コンサルティングファームと広告・マーケティング企業）の違い、年収の実態、そして転職を成功させるためのエージェント活用法（マイビジョン・マスメディアン）について徹底的に深掘りしました。
⏰この記事の結論（お急ぎの方へ）
- 地方創生は「稼げるビジネス」へ： 国策（デジタル田園都市国家構想など）として莫大な予算が投下されており、NPO的なボランティアではなく、大手企業が主導する巨大ビジネス市場になっています。
- 関わり方の2大ルート： 行政に入り込んでスマートシティやDX戦略を描く**「コンサルティングファーム」と、地域の魅力発信や事業化を担う「広告代理店・マーケティング会社」**の2つのアプローチが主流です。
- 年収・給与水準： コンサルや大手広告代理店の「地方創生部門」に所属するため、年収700万〜1,500万円以上という東京基準のトップクラスの待遇で地域貢献が可能です。
- 転職成功の極意： コンサル経由で地方創生を目指すならコンサル特化の【ハイクラス特化の転職エージェント「MyVision（マイビジョン）」】、広告・マーケティング経由で目指すなら【マスメディアン】の活用が最短ルートとなります。
ボランティアから「超成長産業」へ。地方創生ビジネスの現在地
Qareer編集部（以下、編集部）：
藤井編集長、本日はよろしくお願いします。今回は「地方創生ビジネスへの転職」がテーマです。最近、優秀な若手からベテランまで「地域課題の解決を仕事にしたい」という声をよく聞きます。
藤井編集長（以下、藤井）：
はい、よろしくお願いします。一昔前まで、地方創生というと「NPO法人」や「地域おこし協力隊」など、利益を度外視したボランティアに近いイメージがありましたよね。そのため「やりがいはあるけれど、年収が大幅に下がるから転職できない」と諦める人が多かったんです。
編集部：
そうですね。どうしても「稼げない」というイメージが先行してしまいます。
藤井：
しかし、現在の地方創生は完全に「国策として莫大な予算が動く、超成長産業（ビジネス）」へと変貌しています。
例えば、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」や、各自治体のスマートシティ化、観光DXなどには、数億円〜数十億円単位の予算が組まれています。この巨大なプロジェクトを地方自治体単独で実行するのは不可能なため、現在、東京の大手コンサルティングファームや大手広告代理店に仕事が大量に発注されている状況なんです。
編集部：
なるほど！つまり、地方に移住して薄給で働くのではなく、「東京の大手企業（コンサルや広告代理店）に所属し、高年収を維持しながら、ビジネスとして地方創生を主導する」というキャリアがあるのですね。
藤井：
その通りです。社会課題を解決する圧倒的なやりがいと、ビジネスパーソンとしての高い報酬・成長環境を両立できるのが、現在の地方創生ビジネスの最大の魅力です。
地方創生に携わる「2つの最強ルート（コンサル vs 広告代理店）」
編集部：
大手企業から地方創生に携わる場合、具体的にどのような業界・職種を狙うべきでしょうか？
藤井：
大きく分けて、「コンサルティングファーム」と「広告・マーケティング会社」の2つのルートがあります。自分の得意領域（戦略を描くのが好きか、クリエイティブや企画で動かすのが好きか）によって、アプローチを変える必要があります。
分かりやすく表にまとめてみましょう。
| 比較ポイント | ①コンサルティングファーム（パブリックセクター） | ②広告代理店・事業プロデュース会社 |
| 主な役割 | 自治体の「仕組み作り・戦略・DX推進」 | 地域の「魅力発信・ブランディング・事業化」 |
| 具体的な業務 | スマートシティ構想の策定、行政のDX支援、政策立案のコンサルティングなど | 観光PR、特産品のブランディング、モビリティ（移動）を活用した地域活性化など |
| 強みとなる経験 | 論理的思考力、IT・DXの知見、プロジェクトマネジメント経験 | 企画力、マーケティング知見、クリエイティブディレクション、事業開発経験 |
| 想定年収 | 800万円 〜 1,500万円以上 | 600万円 〜 1,200万円以上 |
ルート①：行政と連携し、根本から仕組みを変える「コンサルティングファーム」
編集部：
まずは、コンサルティングファーム経由での地方創生について教えてください。
藤井：
多くの総合コンサルティングファーム（BIG4やアクセンチュア、野村総合研究所など）には、「パブリックセクター（公共サービス部門）」という行政や自治体をクライアントとする専門部署が存在します。
ここでの仕事は、県や市町村のトップ（知事や市長）と直接連携し、「AIを活用して過疎地の医療をどう支えるか」「自治体のシステムをどうDX化するか」といった、地域の根幹に関わる巨大な仕組み作りやグランドデザインを描くことです。
編集部：
非常にスケールが大きく、行政の中枢に入り込んで課題を解決していくのですね。
藤井：
はい。コンサルティングファームは年収水準も極めて高く、マネージャークラスになれば1,000万〜1,500万円を優に超えます。ビジネスとして最高峰のスキルを磨きながら、国や自治体レベルの地方創生を牽引したい方には最適な環境です。
【このルートを狙うための最強の戦略】
コンサルティング業界のパブリックセクターを狙うなら、コンサル転職に特化したエージェント【ハイクラス特化の転職エージェント「MyVision（マイビジョン）」】の活用が絶対条件です。
MyVisionは、各ファームの「どの部署が今、どんな自治体案件を抱えているか」という内部情報を詳細に把握しています。また、コンサル特有の難関である「ケース面接（地方の課題解決をテーマにしたお題など）」の対策を、過去のデータをもとに徹底的に行ってくれるため、選考通過率が劇的に跳ね上がります。
ルート②：地域の魅力と経済を回す「広告代理店・マーケティング会社」
編集部：
続いて、もうひとつのルートである「広告代理店・事業プロデュース会社」について教えてください。
藤井：
こちらは、戦略を描くだけでなく「どうやって人を呼ぶか」「どうやって地域のモノを売るか」という、コミュニケーションとビジネスの実行に重きを置くルートです。
電通や博報堂といった大手広告代理店には地方創生に特化した専門部署があり、自治体のPRキャンペーンや特産品のブランディングを大々的に仕掛けています。
編集部：
以前伺った「トヨタ・コニック・プロ」などもこの領域に入るのでしょうか？
藤井：
まさにその通りです。トヨタ・コニック・プロは、全国のトヨタ販売店と連携し、「モビリティ（移動の足）」を使って地方の過疎化問題や観光ビジネスを活性化させる地方創生ビジネスに非常に力を入れています。コンサルが「ルールやシステム」を作るなら、広告・マーケティング企業は「人の心を動かして、実際に経済を回す」のが仕事です。こちらも年収水準は高く、広告業界特有の自由でクリエイティブな社風の中で地域課題に取り組めます。
【このルートを狙うための最強の戦略】
広告代理店やトヨタ・コニック・プロのような事業会社のマーケティング部門を狙うなら、広告・Web業界専門の『マスメディアン』に登録するのが鉄則です。
地方創生に関わるプロデュース職やディレクター職は「非公開求人」になっていることが非常に多いです。【マスメディアン】はこうした非公開求人を独占的に握っており、さらに「あなたの過去の企画実績を、どう地方創生への適性に結びつけるか」という職務経歴書の魅せ方をプロの視点で添削してくれます。
[▶︎関連記事：トヨタ・コニック・プロは激務でブラック？気になる年収と転職成功の極意]
この記事の終わりに：高い年収と社会貢献は、両立できる
「地方のために働きたい」という志を持った優秀な方が、給与やキャリアの断絶を恐れて一歩を踏み出せないのは、日本社会にとって大きな損失です。
しかし今回解説したように、現在の地方創生は「東京の大手コンサルティングファーム」や「大手広告代理店・事業プロデュース会社」に所属することで、第一線のビジネスパーソンとしての高い報酬とキャリア成長を享受しながら、ダイナミックに地域課題を解決できる時代になっています。
あなたは、緻密な戦略とDXで行政の仕組みを変える「コンサルタント」として関わりたいですか？それとも、クリエイティブと企画力で地域の経済を直接回す「マーケター・プロデューサー」として関わりたいですか？
自分の志向に合わせて、専門のプロフェッショナルである転職エージェントに一度キャリア相談をしてみてください。「社会課題の解決」と「自身の市場価値の向上」の両方を叶える、新しいキャリアの扉が必ず開くはずです。
＼行政・自治体案件の戦略を描くコンサルタントを目指すなら／
＼地域の魅力を発信し、事業を創るプロデューサーを目指すなら／
